ハイブとミン・ヒジンアドア前代表の双方の株主間契約解除に関する立場が鋭く対立しており、訴訟は長期化する見込みだ。
ソウル中央地裁民事合意31部（部長判事ナム・インス）は12日、ハイブがミン前代表に提起した株主間契約解除確認訴訟の3回目の弁論期日を開いた。この日、裁判所はミン前代表ら3人がハイブを相手に提起したプットオプション行使に関連する株式売買代金請求訴訟も併合審理した。
まずこの日、ミン前代表側の弁護士はハイブ側の証拠提出について問題を提起した。私的な内容が含まれたカカオトークや個人メールの利用について「証拠として認められない内容が一部含まれている」と指摘した。これに対しハイブ側は「前回の期日で証拠申請が採択され、証拠調査も終わった状況だ」と反論した。
ハイブ側は「原告の目的はアドアの成長と発展だ。しかしミン・ヒジンによってその目的達成が困難になった」とし、「ミン・ヒジンがメンバーの親を誘導し、細かい指示を通じて立場を表明させた」と問題を提起した。
続けて「被告の時間は昨年5月の仮処分申請に止まっているようだ。信頼関係が破壊された人と共に仕事を続けることはできないため、7月に契約解除をした」とし、「原告側は解除が困難な約定のように主張しているが、そう見ることができない状況だ」と主張した。
昨年5月、裁判所はアドア代表職解任を巡り、ミン前代表がハイブを相手に提起した議決権行使禁止仮処分申請を認めた。
ハイブ側は「ミン・ヒジンはニュージンズよりも自身の利益が重要な人だった。今後、我々が提示する証拠を通じて証明できるようにする」と述べた。
この日のハイブ側の核心は「ミン・ヒジンのニュージンズ奪取」だった。ハイブ側は「（ミン・ヒジンは）ニュージンズを奪おうと計画し、実行までした。そんなことがなかったなら、我々が提出する証拠について否定すればいい。我々が提出する証拠は公開できないだけだ」とし、「ミン・ヒジンは明らかに（ニュージンズ）を奪取した」と強調した。
これに対しミン前代表側は「株主間契約解除が問題となる時点は7月8日だ。それ以前の5月に仮処分があり、東京ドーム公演も問題なく進行された。解除後の8月にミン・ヒジンが解任され、プットオプション行使も11月だ。ニュージンズが専属契約解除を叫んだのも11月だ。ハイブはずっと後の話を持ち出して『ニュージンズ奪取』を主張している」とし、「（ニュージンズ）メンバーが解除宣言をしなければ『奪取』が成立しない。『奪取』という合法的な理由を挙げて株主間契約を解除したというのは前後が合わない言葉だ」と反論した。
続けて「報道資料を通じてハイブが主張する証拠について十分に反論した。通常のものよりも刺激的な内容を吐き出すことについてまで弁論する必要はないと思う」と述べた。
ハイブ側は次回期日を前に裁判所に証人1名を申請した。ミン前代表側は証人を申請しなかった。
証人尋問で進行される次回期日は9月11日だ。
これに先立ちハイブは昨年半期報告書を発表し「ハイブはアドアの株式投資に関連して非支配株式20%の一部に対してプットオプションを付与する株主間契約を締結している。ただし連結会社は報告期間末（7月）以降、一部株主を対象に株主間契約を解除した」と明らかにした。
ここで言及された一部株主はミン前代表で、ハイブはこれに関連する株主間契約解除確認の訴えを裁判所に提起した。
その中でミン・ヒジンは昨年11月にハイブにプットオプション行使を通知した。このプットオプションはミン・ヒジンがハイブと結んだ株主間契約の核心要素だ。この契約によれば、ミン・ヒジンはプットオプション行使時にアドアの直前2年間の平均営業利益に13倍を掛けた値から自身が保有するアドアの持分率の75%に相当する額をハイブから受け取ることができる。
ミン・ヒジンがハイブに通知したプットオプションの算定基準は2022～2023年であると知られている。当時、ミン・ヒジンが代表を務めていたアドアは2022年に営業損失40億ウォン、2023年に営業利益335億ウォンを記録した。2022年の場合、ニュージンズが当年7月にデビューしたことから赤字結果が出たと見られる。
昨年4月に公開されたアドア監査報告書によれば、ミン・ヒジンは全アドア株式の18%にあたる57万3160株を保有しているとされている。これを基に算定すると、ミン・ヒジンは約260億ウォンを受け取ることができる。
これに関連してハイブ側は「アドアが昨年ミン・ヒジンに支給した給与は27億ウォンだ。その中で（ミン・ヒジンは）ニュージンズ奪取を敢行し、アドア企業価値を下げた。しかし自分たちが保有するアドアの持分は自分たちがいた時の価値（ニュージンズを含む）で換算して判断した」とし、「ミン・ヒジンが契約違反行為時に実行されるコールオプションを行使したため、（ミン・ヒジンの）プットオプション行使は不可能だ」と指摘した。
ミン・ヒジンは昨年4月からハイブと鋭い立場対立を続け、法的闘争を展開している。当時ハイブはミン・ヒジンを先頭にしたアドア経営陣が経営権奪取を含む背任などを理由に監査に着手した。ミン・ヒジンはハイブ傘下レーベル所属グループのニュージンズコンセプトの盗作が対立の核心だと反論した。
結局ハイブは昨年8月27日付でミン・ヒジンを代表職から解任した。
[ジ・スンフン スタートゥデイ記者]
