女優イハニが設立した芸能企画会社ホーププロジェクトも大衆文化芸術企画業未登録状態で運営されていたことが確認された。
ホーププロジェクトの関係者は22日、毎日経済スタートゥデイに「当社は大衆文化芸術企画業登録義務について十分に認識しておらず、登録手続きを進められなかった」と述べた。
ホーププロジェクトは2015年10月5日に「株式会社ハニ」として設立され、2018年1月に「株式会社イレユン」、2022年9月に「株式会社ホーププロジェクト」と社名を変更した。イハニは2023年1月まで代表取締役、社内取締役を務めており、現在は夫のJ氏が代表を、イハニが社内取締役を務めている。
関係者は「最近この事実を確認した後、専門家の助言を受けて関連規定に従って手続きを進めており、指導期間内に登録を完了する予定」と明らかにした。
最近、オクジュヒョンを皮切りにキム・ワンソン、ソン・ガイン、カン・ドンウォン、CLなどの所属事務所が大衆文化芸術企画業に登録せずに運営されていた事実が知られ、論争が起こった。
「大衆文化芸術産業発展法」によれば、大衆文化芸術企画業者は必ず事業所所在地の管轄行政機関を通じて文化体育観光部長官に登録しなければならず（法第26条・第38条）、これに違反して営業した場合、2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。
文化体育観光部は、芸能企画会社のこのような行動に対して業界全体の法遵守環境を醸成し健全な産業秩序を確立するため、来る12月31日まで「一斉登録指導期間」を運営すると明らかにした。
[イ・ダギョム スタートゥデイ記者]
