エンターテインメント企業ハイブが警察の押収捜査に続き、国税庁の税務調査を受けることが知られた。
29日フィールドニュースによると、ソウル地方国税庁調査4局はこの日、ソウル用山区ハイブ本社に調査4局の要員を投入し、税務調査に必要な資料を押収する現場預置調査を行った。
前日、国税庁はブリーフィングを通じて株式市場の混乱及び不公正行為の脱税容疑者27名に対して、突如税務調査に着手したと明らかにした。今回の調査対象にはハイブも含まれていると伝えられた。
ハイブに対する税務調査は2022年6月以来わずか3年ぶりである。当時、ソウル国税庁調査1局はハイブを相手に定期税務調査を行い、数十億ウォンに達する税金を追徴した。
一方、バン・シヒョク議長の資本市場法違反容疑を捜査している警察は、24日にハイブに対する押収捜査を行った。
バン議長は2019年、既存のハイブ投資者に企業公開（IPO）計画がないと偽り、自身と関係のある私募ファンドに株式を売却させた疑いを持たれている。
バン議長はその後IPOを実施し、私募ファンドから売却益の30%を受け取るなど、1900億ウォンの不当利益を得たと金融当局は報告している。
[イ・ダギョム スタートゥデイ記者]
