俳優キム・スヒョンの所属事務所ゴールドメダリストが精算金に関する疑惑について反論した。
19日、ゴールドメダリストは「当社は本日記事に関して事実関係を正す必要があると判断し、必要な情報を共有する」と明らかにした。
ゴールドメダリスト側は「上場会社は国際会計基準（K-IFRS）に従い、非上場会社は一般企業会計基準（K-GAAP）に従うため、上場会社と非上場会社である当社の会計処理を比較するのは無理がある」とし、「当社の場合、一般企業会計基準（K-GAAP）に従って俳優の配分額が売上原価に含まれているため、会計上何の問題もない」と述べた。
また、組合本店の所在地に関しては「事業者登録の際にその住所を所在地として適法に登録した。投資組合の特性上、物理的なオフィスで勤務することは事実上なく、現在も同様である」と付け加えた。
ゴールドメダリスト側は遵法経営中であるとし、「当社は数年前から法律事務所LKB平山と法律顧問契約を締結し、経営全般にわたって厳密な法的検討を行っているため、経営においていかなる違法事項もない」と強調した。
先にシサジャーナルは、ゴールドメダリストが2020年から2024年までの5年間に所属芸能人に支払った精算金総額が6億7千万ウォンであると報じた。それに伴い、通常所属事務所と俳優の精算金比率が2対8または1対9である点を挙げ、疑問を呈した。
また、ゴールドメダリストの株式100%を保有しているバルン第2号投資組合の事業者登録地に入居していない点も指摘し、実体が不明であるとの疑惑を提起した。
[キム・ソヨン スタートゥデイ記者]
