第20代大統領選挙当時、共に民主党の李在明大統領候補に対する虚偽事実を流布した疑いを受けている姜用石弁護士などについて、検察が懲役刑を求めるよう裁判所に要請した。
検察は先月16日、ソウル中央地裁刑事27部（裁判長ウ・インソン）で行われた公職選挙法上の虚偽事実公表疑惑事件の結審公判で、姜用石弁護士に懲役1年6ヶ月を、加勢連のキム・セヨン代表に懲役1年を求刑した。
姜弁護士は、YouTube放送で李大統領が幼少期に少年院に通っていたという内容の虚偽事実を述べた疑いで、2022年9月に裁判にかけられた。
キム代表は、李大統領の妻キム・ヘギョン氏が2021年11月に自宅で負傷した転倒事故について、夫婦喧嘩から生じたという疑惑を提起した疑いを受けている。
姜弁護士とキム代表側は、裁判などを通じて「疑惑を提起しただけで、断定的に言ったわけではない」という趣旨で公訴事実を否定した。
判決は来月20日午後2時10分に行われる。
[キム・ミジ スタートゥデイ記者]
