
女優イ・ヨンエがユーチューバーのチョン・チョンス前オープン共感TV代表を相手に提起した民事訴訟の2審で、裁判所が“誤解の余地がある事案”とし、調整を勧告した。
ソウル高等法院民事13部(ムン・グァンソプ部長判事)は18日に行われた2審初の弁論で、イ・ヨンエが提起した2億5000万ウォン相当の損害賠償請求訴訟について、“名誉が毀損された部分があるならば正し、原告側が一定部分の寛容を示せば調整が可能だ”と和解を勧めた。
裁判所は“今回の事件は正しいか間違っているかを明確に分ける性質よりも、解釈と誤解の余地がある事案”とし、“チョン前代表が投稿した動画も視聴者がどのように受け取るかによって変わる可能性があるため、真意を明確にする調整が望ましい”と判断した。
しかし、チョン前代表側は調整に難色を示した。“政治的状況に応じて発言をしないようにという原告側の要求は、報道の自由を深刻に侵害する恐れがある”とし、“調整は難しい”という立場を再度明らかにした。
この日、裁判所は両側ともに追加で提出する書類や主張する内容がないことを確認し、弁論を終結した。ただし、調整の可能性を残して判決期日は指定しなかった。
事件の発端は昨年9月に遡る。イ・ヨンエは当時、イ・スンマン大統領記念財団に5000万ウォンを寄付したが、チョン前代表が運営していたユーチューブチャンネル「オープン共感TV」はその寄付を“キム・ゴンヒ夫人との親交のため”と解釈した。この動画は現在削除された状態だ。
イ・ヨンエ側はこれを“事実無根のフェイクニュース”と規定し、民事と刑事訴訟を併行して提起した。しかし、1審民事裁判所は昨年12月、チョン前代表の手を挙げた。
刑事裁判は現在進行中である。ソウル西部地検はチョン前代表に情報通信網法上の名誉毀損の疑いで700万ウォンの略式命令を出し、チョン前代表がこれに不服を申し立て、正式裁判に回付された。