警察がミン・ヒジン前アドア代表の業務上の背任の疑いについて「嫌疑なし」として不起訴決定を下した中、ハイブが異議申し立てを行うことを明らかにした。
ハイブは15日、公式の立場を通じて「ミン・ヒジン前代表に対して昨年提起した業務上の背任事件が不起訴となったことについて、当社は本日すぐに検察に異議申し立てを行う予定である」と伝えた。
これに先立ち、この日ソウル・龍山警察署はミン前代表の業務上の背任の疑いについて「犯罪の嫌疑を認めるのは難しい」として不起訴処分を下したと発表した。
ハイブは昨年4月25日、ミン・ヒジン前代表を業務上の背任の疑いで告発した。当時ハイブは、ミン前代表を含むアドアの経営陣が交わしたカカオトークの会話内容を基に経営権の奪取の兆候を捉えたとし、告発状を提出した。
これに対してミン前代表側は、ハイブがアドアの株式80%を保有しているため、株式構造上経営権の奪取は不可能だと反論した。また、会社の価値を損なう行為を試みたり実行に移した事実はないと主張した。
ハイブは「警察の捜査後、ニュージンズのメンバーの契約解除宣言など新たな状況が発生し、関連の裁判で新たな証拠も多数提出された」とし、「仮処分抗告審裁判所（ソウル高等法院）がミン前代表に対して『専属契約の前提となる統合構造を意図的に破壊している立場にある』と判断したため、異議申し立て手続きで不起訴決定に対して争いたい」と伝えた。
また、「ミン・ヒジン前代表らが昨年7月にハイブの経営陣5人を対象に業務妨害、情報通信網法違反（名誉毀損）などで告訴した件について、捜査当局は嫌疑なしで不起訴決定を下した。また、ミン前代表側がハイブと関係会社の役員を対象に無分別に告訴、告発した件についてもすべて不起訴の結論を受けていることをお知らせする」と付け加えた。
一方、ミン・ヒジン前代表はハイブ傘下のレーベルアドアとの専属契約紛争を繰り広げているグループニュージンズを生み出した核心プロデューサーである。
背任疑惑が浮上した後、アドアを離れたミン前代表は現在ハイブ及び傘下レーベルとの株主間契約解除確認請求及び損害賠償訴訟などを行っている。
[イ・ダギョム スタートゥデイ記者]
