金融監督院がハイブの創業者であるパン・シヒョク議長の詐欺的な不正取引の疑いを調査中である。
28日、金融投資業界によると、金融監督院はパン議長がハイブ上場過程で株主に企業公開（IPO）計画がないと偽りながら会社の上場を推進した状況を把握し、資本市場法上の詐欺的な不正取引の疑いで調査している。
パン議長は2020年にハイブを上場する前、パン議長の知人が設立したプライベートエクイティファンド（PEF）と持分売却益の30%を共有する契約を結び、上場後に約4000億ウォンを精算を受けた。この契約は証券報告書に記載されていなかった。
これらのプライベートエクイティファンドは機関投資家、ベンチャーキャピタル（VC）などの既存投資家からハイブの株式を買い取った。
問題となる時期は2019年末で、金融監督院はパン議長側がこの時期に既存投資家に対して現在の上場が不可能であると伝え、指定監査を申請するなどIPOを推進していた証拠を確保したとされている。
もしパン議長の違法行為が確定すれば、重大な処罰を免れることは難しいと見込まれている。金融当局は資本市場に与える影響力と象徴性を考慮し、厳正に対応する方針であると伝えられている。
金融監督院の関係者はこの件について「個別の事案について確認できない」とし、慎重な姿勢を示した。
