兵務庁がグループWINNERのソン・ミンホの社会服務要員の不十分な勤務疑惑に関して調査に乗り出した。
兵務庁の関係者は17日、スポーツソウルに「ソン・ミンホに関する報道以降、関連部署で『出勤操作疑惑』について調査を開始した。事実関係を把握している」と明らかにした。続けて「報道内容が事実であることが明らかになった場合、社会服務要員関連法に基づいて処罰される可能性がある」と付け加えた。
この日、ディスパッチがソン・ミンホの出勤操作および不十分な勤務疑惑を提起し、所属事務所YGエンターテインメントが疑惑を否定した。しかし、徹底的な調査を求める世論が高まる中、23日に予定されている召集解除が守られるかに関心が集まっている。
社会服務要員の勤務管理マニュアルによれば、年次休暇は召集された日から1年未満の場合は15日、1年を超える場合は16日で、勤務期間中に31日の年次休暇と30日以内の病気休暇が与えられる。
年次休暇を使用する際には、病気休暇、代替休暇、半休などを年次休暇と混ぜて使用することはできず、つなぎ年次休暇を分けて使用することもできない。これに違反した場合、社会服務要員は警告処分および勤務延長の処罰を受ける可能性がある。
前述のこの日、ディスパッチはソン・ミンホが社会服務要員として働いている麻浦住民便益施設に適切に出勤していないとし、不十分な勤務疑惑を提起した。現場確認のために該当施設を10回以上訪れたが、一度も彼を見なかったという。
所属事務所YGエンターテインメント（以下YG）は、論争に関して毎日経済スタートゥデイに「アーティストの勤務に関する詳細は確認できない。ただし、病気休暇の理由は勤務前から受けていた治療の延長であり、それ以外の休暇などはすべて規定に従って使用した」と疑惑を否定した。
一方、この日の午後、スタートゥデイの記者が現場を訪れた際、担当者やソン・ミンホには会えなかった。施設を訪れた高齢の住民たちはソン・ミンホについて尋ねると「よく知らない」との反応を示した。
